四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
こういうことについては、実は最近起こったことではなくて、数年前から問題になっていまして、４年前に文科省が児童生徒の携行品に係る配慮についてということで通知を出しています。その中では、文科省は、必要のない教材は、学校へ置いてきなさいというようなことも含めた工夫例を示されております。しかし、それから４年たってもいまだにこういうことが起こるんですよね。
こういうことについては、実は最近起こったことではなくて、数年前から問題になっていまして、４年前に文科省が児童生徒の携行品に係る配慮についてということで通知を出しています。その中では、文科省は、必要のない教材は、学校へ置いてきなさいというようなことも含めた工夫例を示されております。しかし、それから４年たってもいまだにこういうことが起こるんですよね。
夏休み明けの児童生徒の危機管理について質問しますが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてということで質問します。 その中で、８月25日の高知新聞に、「子供のＳＯＳ気づいて、夏休み明け自殺注意」と大々的な見出しで高知新聞に掲載されていましたので、新聞のほうは若干字が小さいですので、一部抜粋したのを読まさせていただきます。
次に、児童生徒の学力の向上についてです。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校共に心配される学年や教科が見られるものの、ほとんどの学年や教科で全国平均及び高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。
教育委員会としても、挨拶のできる児童生徒の育成を校長会と連携して取り組んでおります。各学校においては、児童会とか生徒会が中心になって挨拶運動を展開している学校、また学校のスローガンとして挨拶を取り上げて取り組んでいる学校もあります。それぞれ少しずつは成果が出てきようがですけれど、先日は地域の方からも子供の挨拶がよくできるっていうお褒めの言葉をいただいたこともあります。
他市町村では、小中学校にお弁当を宅配した事例はございますが、本市は中村地域・西土佐地域で小中22校、約2,200名、この児童生徒への宅配となり、現状では宅配業務への人員確保は困難と考えますし、教職員による対応も、これ以上の業務負担は難しいと考えているところでございます。
教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が一層求められている中、児童生徒１人１台端末の有効利用の一つとしてデジタルドリルを導入いたします。これにより、個に応じた学習支援が行いやすくなり、深い学びにつながるものと期待しています。
もう一度、文科省は昨年10月に、2019年度の児童生徒の問題行動・不登校生徒の調査結果を発表しております。これによると、全国のいじめは６万8,000回余り増の過去最高の61万回となり、特に小学校低学年で増加とのことで、高知県でも全国とほぼ同じような傾向が見られます。
学校教育について質問しますが、学校は児童・生徒にとって安心・安全な場所なのかということですけれど、これは10月31日の高知新聞の「常夜灯」に掲載されていました。学校は安全な場所かと題して、東京大学名誉教授社会学の上野千鶴子教授が、講演会の後、質疑応答の中で、子供たちは本当に面白いと。素直で正直だ。大人相手の講演会なら出てくる質問はほぼ予想の範囲に収まるが、子供相手だと想定外の展開が起きると。
各学校には、取組事例を参考としていただき、学校を取り巻く社会状況の変化、学校や地域の実態、児童生徒の状況に応じて適宜校則の見直しを図るよう文書で周知したと聞いております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） ６月18日に各学校へは通知をしたということですが、その後、学校のほうからこうしましたとか、そういう報告事例はありませんか。 ○議長（小出徳彦） 久保教育長。
当面対応すべきこととしては、四万十市の小中学校の現状を見たとき、学力については全国学力・学習状況調査等からも全国的にも上位にあること、生徒指導上の問題についても不登校児童・生徒が若干多いのですが、大きな問題はないように思います。歴代の教育長さんを中心とした教育委員会の指導の下、各学校の地道な取組が順調に成果を上げていると考えています。
１学期の不登校児童生徒について質問します。 １学期の不登校児童生徒数を教えてください。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 今年度、小学校では、１学期に10日以上の欠席の不登校児童が16名、中学校では40名というふうになっております。そのうち、新規不登校につきましては、小学校が８名、中学校13名となっています。
次に、児童生徒の学力の状況についてであります。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校ともにほとんどの教科で全国平均、また高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。特に本年５月に行われた全国学力・学習状況調査の結果においては、小学校の国語・算数、中学校の数学で全国平均を大きく超え、中学校の国語も全国平均を超える結果となりました。
一方、障害のある児童生徒や外国人、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒たちにつきましては、日常的に特性を踏まえた適切な指導・対応を組織的に実施するとともに、保護者や関係機関とも連携し取組を進めているというところでございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。適切な対処をされていると。
意見交換の中で、人権・男女共同参画課からは、児童生徒の生理用品の購入に使える国の交付金制度ができていることから、県としても交付を受け、市町村や学校に活用してもらえるよう予算措置を６月議会で準備をしているという回答をそのときに寄せられたようです。
夏休みのプールの開放につきましては、子供同士の身近な遊び場としての側面も強く、授業とは違い、はしゃいだり、大声を発する児童生徒が出てくることも容易に想定をされるところでございます。そのような状況の中、児童生徒同士の間隔も衛生マニュアルによりまして、国が目安として定めております２ｍ未満になるなどの可能性が非常に高いことなどから、有効な感染症対策を講じることが困難となるということが想定をされます。
ただ、学校防災におきまして大事な点は、この文科省通知や大川小判決が求められるような水準を達成したとして歩みを止めるのではなくて、いつ来るか分からない自然災害に備えるために、新たな先進事例等からの知見を得ながら、地域や関係機関と協力し、児童生徒の命を守るために、先ほどの危機管理マニュアルを中心とした防災対策を繰り返し見直していくことが肝要というふうに考えております。
このことを先に申し上げた上で、議員のおっしゃる小規模校教育についての所見ということでございますが、一般的な小規模校のメリットとしては、教員の目が児童生徒一人一人に行き届きやすいということ、児童生徒と教職員、生徒同士の人間関係が深まりやすいこと、そして少人数ゆえに異学年間の縦の交流が深く生まれやすいこと、保護者や地域コミュニティーとの一体感が生まれやすいことなどの長所があって、その特色を生かしたきめ細
生徒指導上の諸課題に関わっては、教職員による児童生徒への理解を深め、信頼関係を高めるとともに、子供たち一人一人が自己存在感や充実感が感じられる授業づくりや集団づくり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携強化に取り組んでまいりました。こうした取組により、非行や暴力行為について大きく改善されてまいりました。
教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている中、児童生徒１人１台端末を導入をし、学校のＩＣＴ環境が整いますので、今後は効果的な利活用に取り組んでいきます。 また、学校再編に向け、中村西中学校校舎の大規模改造に加えて、屋内運動場の改修にも着手するとともに、スクールバス運行を拡充をし、生徒の安全・安心な通学と教育環境の整備を図ってまいります。
合併時と比較して増員となっている会計年度任用職員の内容につきましては、小・中学校学習支援員、校務支援員、特別支援教育支援員や校庭開放児童会支援員が主なものでございまして、支援の必要な児童・生徒増加に伴い増員となっているものでございます。これら支援員につきましては、勤務時間や職務内容等を精査を行い、会計年度任用職員が適切であると判断し、配置したものでございます。